映画「星の国から孫ふたり」〜「自閉症」児の贈りもの〜: 検索結果

知的障害者の社会参加促進/「SON香川」発足

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スポーツを通じて知的発達障害者の社会参加を進めるスペシャルオリンピックス日本(SON)の県組織「SON香川」が13日、発足した。SONから正式認証を受けるのは全国で36番目。香川独自の活動としてスポーツだけでなく文化活動も取り入れ、障害者がより多くの人と接し、多彩な才能を伸ばすきっかけ作りの場を提供していく。

同日、香川県高松市内のホテルで設立総会と認証式があり、女子マラソン五輪メダリストでSON理事長の有森裕子さんをはじめ香川県内の障害者団体、企業、行政関係者ら約110人が出席した。

認証式では、有森さんが認証状とSON香川旗を藤本会長に手渡し、「一人でも多くの障害者が夢に向かっていけるよう、一丸となって活動を進めましょう」とあいさつ。藤本会長は「この活動にゴールはない。スペシャルオリンピックスの理解者を少しずつ増やしていきたい」と決意を述べた。【四国新聞社より抜粋】

星の国実行委員会スタッフ

障害区分の判定法見直しへ 厚労省、批判受け

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厚生労働省は6日、障害者が福祉サービスを利用する際の支援必要度を表す「障害程度区分」について、判定方法を大幅に見直す方針を明らかにした。以前から「知的、精神障害が軽度に判定され、必要なサービスを受けられない」との批判があったことに配慮した。

見直し方針は、同日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の障害者部会で示した。障害者のサービス利用に関する実態調査を本年度中に始め、試行などを経て2011年度から新たな判定方法を導入する考え。

程度区分は障害の重さによって6段階に分かれており、「6」が最重度。区分に応じて障害者自立支援法に基づき受けられる「介護給付」の種類や量が決まる。
区分を判定する際の調査項目は、身の回りの動作ができるかなど106項目ある。介護保険の「要介護度」判定方法をベースに、主に身体機能に着目しているため、情緒不安定など知的、精神障害の特性が反映されないという問題が指摘されている。【共同通信より】

星の国実行委員会スタッフ

「自閉症」関連のニュース 18

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「相談職員増やして」 県発達障害者支援センター、保護者ら要望

徳島市国府町中の知的障害児施設・あさひ学園内に設置されている県発達障害者支援センターの相談体制が不十分として、発達障害児の保護者らが専門職員の増員を求めている。センターの業務は県内全域を対象にしているにもかかわらず、二〇〇六年四月の開設以降、相談に応じている職員は二人だけ。増加傾向にある相談へのきめ細やかな対応が難しい状況になっている。

県障害福祉課によると、センターは〇五年の発達障害者支援法施行を受けて設置された。業務内容は、未就学児を対象に保育士が日中の療育に当たる「通園療育」と、相談支援が中心の「発達支援」。

保護者が増員を望んでいるのは発達支援だ。開設以来、専門知識があるベテラン女性職員が主に相談に応じ、県職員OBの心理職男性がサポートする体制は変わらない。一方、相談件数は2006年度の342件から2007度は396件に増えた。県の調査では、県内の三歳から高校生までの5・2%に発達障害の可能性があるとしており、相談は今後も増えることが予想される。
相談は予約制で受け付けているが、職員は外部で講演活動も行うため、予約が取りにくいケースがある。保護者の多くが福祉、教育、医療、就労などの関係機関と連携した総合的な支援や助言を求めているが、その期待にも十分応えられていないのが現状だ。【徳島新聞より抜粋】

星の国実行委員会スタッフ

中村一座:演劇集団、障害者の視点からエイズ理解を

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障害者だけでつくる演劇集団「中村一座」が「障害者は愛や性について触れる機会が限られている」と考え、障害者ならではの視点で舞台を続けている。いまは、12月1日の世界エイズデーを前に劇「エイズって、なに?」に取り組んでおり、10月26日には7回目のステージを岐阜市日光町の日光コミニティーセンターで披露した。
中村一座は05年、市内の障害を持つ若者が演劇を通して人間関係をはぐくむ目的で旗揚げした。現在、知的障害や自閉症などの14〜25歳の約30人が所属している。一座が取り組む劇では、恋愛感情を素直に伝えられなかったり、正確な性知識がない障害者の若者に劇を通して理解を深めてもらう内容が多い。
台本は、劇団の事務局長で約30年間、岐阜市内の中学校で特別支援学級の担任を務めた渡辺武子さん(63)が、劇団員との会話をヒントに書き上げた。
渡辺さんによると、障害者の中には「男女交際はいけないこと」という意識があったり、性徴期の体の変化に戸惑うケースがある。渡辺さんは「障害を持つ人も同じ人間なのに、当たり前のことを学ぶ機会が奪われている。一座のステージが、障害者が置かれた状況を少しでも変えるきっかけになれば」と話している。【毎日新聞より抜粋】

星の国実行委員会スタッフ

発達障害支援で田中教授講演

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発達障害の支援ネットワークづくりをテーマにした講演会(主催・県発達障害者支援センターなど)が十九日、沖縄市民会館中ホールであり、北海道大学大学院の田中康雄・教育学研究院付属子ども発達臨床研究センター教授が「生活を豊かにするための支えが重要だ」と語った。保育、教育、医療関係者など約三百人が参加、地域での支援のあり方について学んだ。

田中教授は「発達が気がかりな子どもを地域で支えるネットワークについて」と題し講演。医師の立場で注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群などのさまざまな子どもや保護者、学校関係者とかかわってきた経験から、「その子の特性が成長・変容の中で『負の様相』にならないようにすること」と支援の意味を説明した。

良いこと三つ言葉で褒めて

田中教授のもとに診察にくる子どもたちは、幼稚園児らでも「自分はだめだ。ばかなんだ」と言うほど自分の価値を高められずに困っている、と指摘。「子どもの良いところを三つでもすぐに挙げられるようになって。良いことがあればすぐに言葉でほめることができるようになる」と親がほめることの重要性を話した。【沖縄タイムスより抜粋】

星の国実行委員会スタッフ

発達障害、理解して

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県教委がDVD作成 県内各校に配布、HPで再生も /熊本

県教委は、発達障害への理解を深めてもらおうと、啓発DVD「子どもたち一人一人の持てる力を伸ばすために~発達障害についての正しい理解を求めて~」(約40分)を作製した。県内全小・中・高校、幼稚園、保育所、市町村教委に配布した。県教委のホームページ(HP)上で再生することもできる。

発達障害は、対人対応能力の遅れなどが見られる広汎性発達障害や注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの総称。文部科学省の調査では、40人学級に2~3人はいるとされる。

DVDでは、発達障害の子を持つ親の体験を紹介し、専門医による解説と就学前と後の子どもに対する地域や学校での支援の取り組みについても説明している。【毎日新聞より抜粋】

星の国実行委員会スタッフ

知的障害者が生き生き仕事

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知的障害者が洗車やクリーニングの取り次ぎを行う香川県高松市田村町の作業所「クリーン・エコーズ」が、県内初のユニークな試みとして注目を集めている。障害者自立支援法の施行を受けて障害者の就労支援が活発化する中、作業所では就職が困難な重度障害者が従事し、丁寧な作業ぶりが好評だ。

作業所は社会福祉法人田村やまびこ会Doやまびこが今年8月にオープン。Doやまびこは小規模通所作業所として1996年に開所後、99年からうどん店を運営。2005年に法人化し現在は障害者自立支援法の下、就労移行と生活介護の2つのサービスを提供している。

作業所は生活介護事業の一環で、利用者六人が交代で従事している。クリーニングは取り次ぎだけだが、洗車は利用者がすべて手作業で実施。井戸水を使用し、1時間半ほどでピッカピカに仕上げてくれる。オープン前から専門的な技術を学ぶなど従事する利用者も意欲満々で、今では「お得意さま」を獲得するほどの腕前に。サービス管理責任者の藤田泰輝さんは「利用者の働きがいを考えて事業を立ち上げた。地域の方に愛される店を目指したい」と張り切っている。【四国新聞社より抜粋】

星の国実行委員会スタッフより

発達障害疑われる生徒、県立高の7割に在学

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県教育委員会は2日、今年7月に実施した県立高校全66校の実態調査で、約7割の高校に発達障害があると思われる生徒が在学していることを県議会一般質問の答弁で明らかにした。
県教委によると、調査は、発達障害があると思われる生徒が在学しているか、どのような支援体制があるかなどの20項目について調べた。その結果、特別支援教育を支援する校内委員会を設けている高校は全体の約7割で、発達障害の生徒を支援する特別支援教育コーディネーターに特定の教員などを指名しているのは3割弱だった。県教委は今年度から、発達障害の専門家(医師や臨床心理士など)を高校に派遣する取り組みを始めた。

今後、すべての高校に校内委員会やコーディネーターを設置するとともに、全教職員が発達障害を理解し、支援できる体制作りを急ぐとしている。【読売新聞より抜粋】

映画『星の国から孫ふたり〜「自閉症」児の贈りもの〜』の中でも、学校の特別支援学級についてふれるシーンが登場する予定です。日本の場合は、特別支援学級とはいえ、オーティズムをはじめ発達障害教育の専門スタッフが就かないのが現状のようですが、一般の教職員に任せる現状のシステムは改善されるべきだと個人的に思っています。

星の国実行委員会スタッフ

発達障害児支援にネットの力/SNS活用

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インターネット上の会員制ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を活用して自閉症など発達障害児・者の支援を行う拠点「たすく」が、鎌倉市由比ヶ浜に開設された。
発達障害児・者支援に取り組んできた国立特別支援教育総合研究所(横須賀市)元主任研究員の齊藤宇開さん(37)が独立して始めた。不安を抱えたまま地域で孤立しがちな家族・当事者をネットで専門家と結ぶ新たな試み。時間と場所の制約なしに、コミュニケーションを深めることで「継続性と一貫性のある支援」を実現しようとしている。

 「たすく」には、自閉症など発達障害児・者とその家族を支援する専門家が参加。現在、同市内二カ所の住宅に拠点を設け、湘南・横浜地域の小学生を中心とする約五十人が、月二回のペースで通っている。

 子どもたちの社会的な発達を促すには、拠点での学びだけでなく、家庭での継続した取り組みが欠かせない。また、育児・教育に行き詰まりがちな親の支援には、適切な情報をこまめに伝えることも必要。

 これらの課題に対応するため齊藤さんは、SNSに着目。掲示板のほか、個人のページなどを設置でき、特定のメンバーのみ読み書きができるようにするなどのSNSの機能が生かせると考えた。また、会員からの紹介がないと参加できない「完全招待制」を採用することで不適切な書き込みなどが抑止され、信頼できる情報が蓄積可能と考えたという。

 齋藤さんは「肩書を気にせず、個人として情報を発信・交換できるのが魅力。ネット上の交流によってきずなを深め、実際に会った時に、より深いつながりが築ける」と、SNSの可能性に期待している。【神奈川新聞より抜粋】

この星の国から孫ふたりのサイトも、MovableTypeというソフトで作ったブログタイプのサイト。個人が情報を発信、共有することが簡単にできるといったSNSサービスは障害の有無に関係なく、インターネット世代には必要なツールとなるでしょう。

星の国から孫ふたりスタッフ

発達障害児の療育に独自教材

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京都大霊長類研究所(愛知県犬山市)の正高信男教授(53)=認知神経科学の研究室が京大こころの未来研究センターと連携し、軽度発達障害の子どもの療育を試みている。独自のパソコン教材を使った読み書きトレーニングで、苦手分野を克服させる。近くプロジェクトを本格化する予定で、療育希望の子どもたちを募る。

発達障害は、アスペルガー症候群などの自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの総称。複合的要素が多く個別対応が必要で、系統だった療育システムも求められている。

療育は、キーボードのひらがな入力で単語を打つところからスタート。一定時間で入力できるようになると、単文の入力や「□たす7は13」といった 読み上げ算の□の数字を即答させたり、絵でも示されるなど、聴覚や視覚も活用して言語能力を高めるプログラムになっている。パソコン教材のため家庭でも学 習でき、メールで結果をやり取りできる。

 現在、同センターには、5歳から小学校5年生までの8人が週1回通い、1時間程度の療育を続けている。全員が入力時間が短くなったり、文字数の多い単文も集中して打てるようになったという。

 このため、今秋からプロジェクトを拡充、療育希望の子どもを広く募ることにした。文部科学省の2002年の調査では普通学級に在籍し、特別な教育 的支援を必要とする児童生徒の割合は6・3%とされるが、正高教授は「学校現場での対応はまだこれから。周囲の無理解や誤解で障害を増幅させることのない よう、効果的なトレーニングを普及させたい」と話している。【京都新聞より抜粋】


星の国実行委員会スタッフ

子どもの心 専門家養成、連合大学院新設

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学習障害や注意欠陥・多動性障害といった発達障害や、子どもに増えているうつ病、摂食障害などに対処できる人材を育てるため、大阪大と金沢大、浜 松医科大は2009年度、連合大学院「小児発達学研究科」を新設する。全国初の試みで、医学や心理学、教育学など文理融合による「子どもの心の専門家」養 成に乗り出す。

3年制の博士課程で入学定員は10人。心理、教育系などの修士課程修了者のほか、医師や教師、看護師ら社会人を対象に、学校カウンセラーや発達障害者支援センターの責任者、児童精神科医などを養成する。

教育研究は、阪大が小児発達神経学、金沢大が脳機能学、浜松医大が疫学統計学など、各大学が得意分野を担当。医学や生命科学、心理学などの基礎教育には遠隔講義システムやインターネットを使ったeラーニングを導入する。

文科省の推計では、発達障害のある小中学生は全体の6%に上る。【読売新聞より抜粋】

星の国実行委員会スタッフ

「自閉症」関連のニュース9

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自閉症の人支援「工房あすく」静かな環境に移転、活動再開

京都府内で数少ない自閉症の人中心の障害者支援事業所で、約2年間休業していた「工房あすく」が、8月から伏見区深草に移転し、活動を再開した。雑居施設から単独の広い建物に変わり、自閉症の人が安心できる環境を整えた。生活介護や自立訓練の事業に力を入れている。

同工房は府自閉症協会が母体のNPO法人が2001年に下京区に開設後、上京区に移った。退職した職員の補充ができず06年夏に休止となったが、その後、再開を求める声が多く寄せられ、新たに職員を採用し、態勢を整えた。

雑居施設は、ほかの部屋からの物音や共同トイレの使用などで自閉症の人が集中しにくい環境だったため、今回は2階建ての単独施設に変わった。

活動内容も、以前は箱折りなどの下請け作業が中心だったが、多くの自閉症の人がまず必要とする生活安定につながる活動に変更したという。

このうち生活介護事業(定員10人)は知的障害が重い自閉症の人が主な対象。カードなどで視覚で分かりやすいように1日の予定や作業内容を示し、過ごしてもらう。

自立訓練(同10人)には、明らかな知的障害がない高機能自閉症の人が取り組んでいる。家事や調理、金銭管理など社会的自立に向けた活動をする。【京都新聞より】

『星の国から孫ふたり〜「自閉症」児の贈りもの〜』実行委員会スタッフ 

「自閉症」関連のニュース8

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子育て支援施設:世田谷区、きょうオープン 病後児保育室と療育施設も併設

世田谷区は9月1日、区内3カ所目となる子育て支援施設「子育てステーション烏山」(南烏山5の17の5)をオープンする。病気の回復期で保育園などに通園できない乳幼児を保育する病後児保育室と、発達障害を持つ子供が日常生活や集団生活に慣れるよう訓練する療育施設を併設する。

05年4月の発達障害者支援法の施行後、問い合わせが増加していたが、療育に対応した区立施設は1カ所しかなかった。

ステーションは4階建てで、3階に病後児保育施設、4階に療育施設がある。病後児保育室には看護師と保育士が常駐し、療育施設は臨床心理士などの有資格者が対応。1階に親子の交流施設「おでかけひろば」、2階に保育所、3階に短時間の預かり保育が可能な「ほっとステイ」も。どの子育て施設も保育士などの有資格者が2人以上常駐しており、相談に応じる。「おでかけひろば」は予約は不要。【毎日新聞より】

『星の国から孫ふたり〜「自閉症」児の贈りもの〜』実行委員会スタッフ

「自閉症」関連のニュース7

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知的障害者や外国人と...長野県警にコミュニケーションボード贈呈

警察活動の現場で、知的障害者や日本語が不自由な外国人などとの会話を円滑に進めてもらおうと、「明治安田こころの健康財団」(笹野真民理事長)は、イラストを使って意思疎通を助ける「コミュニケーション支援ボード」を長野県警に贈った。

ボードは、警察庁や自閉症、知的障害者の保護者団体などの意見を踏まえて完成。車にはねられた場面をイラスト化して交通事故を表現、迷子は、十字路の真ん中で周辺を見渡す様子を描き、言葉で説明するのが苦手な人が絵を指さして訴えやすいように工夫した。また、英語、中国語、韓国語も入れ外国人に対応できるようにした。【産經新聞より】

『星の国から孫ふたり〜「自閉症」児の贈りもの〜』実行委員会スタッフ

「自閉症」関連のニュース6

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災害に負けない(3) 障害者への援護

知的障害、発達障害などで判断力やコミュニケーション能力に問題がある人は、災害時の避難や生活に大きな困難を伴う。行政の対応を求めるとともに、さまざまな自助の取り組みも出てきた。
日本自閉症協会(東京)は先月、支援者向けに「防災ハンドブック」(A6判、二十三ページ)を作った。
自閉症の人たちは、

  1. 想像力が弱く危険が迫っていることを理解できない
  2. 困っていることを他人に伝えられない
  3. 声をかけられても適切な返事ができない
  4. 避難生活に混乱して集団行動も取りにくい


などの問題を抱えやすい。
ハンドブックでは「指示や予定は明確に」「大声でしかるのは逆効果」といった対処の基本を解説。一般の避難所では生活できない人のための「福祉避難所」の大切さを訴えている。
同協会では「日常からの積み重ねが大切。親たちがハンドブックを手に、周囲への理解を求めていってほしい」と話す。

知的障害、発達障害の人は、日常生活でも迷子になったり、挙動不審で通報されたりと、さまざまな災難に巻き込まれることがある。東京都板橋区の福祉関係者らで組織する「板橋安心ネット」では、名刺大の「いたばしSOSカード」を作った。地域の障害者団体や警察が連携し、トラブルに対処する目的だ。
「このカードの持ち主はあなたの助けを必要としています。困っていたり、トラブルにまきこまれている時は、裏面の電話番号にお知らせください」と表記。裏面には、会員番号や連絡先、生年月日などの情報を載せている。板橋安心ネットの加盟団体を利用する障害者が登録し、カードを取得できる。
ネット事務局の桜井基樹さんは「地域全体で障害者を支えていく姿勢を示したカード。障害への理解が警察、消防、コンビニなどに広がっていくことが大事。それが災害時にも大きな力になると思う」と話す。【東京新聞より抜粋】 


『星の国から孫ふたり〜「自閉症」児の贈りもの〜』実行委員会スタッフ

「自閉症」関連のニュース5

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発達障害児向け問題集まとめる 計算習得スムーズに

江南市のNPO法人「教育総合研究所ひかり学園」が、発達障害児向けの計算の問題集をまとめた。そろばんを学ぶように、位ごとの計算技術に特化した指導法で、自閉症など発達障害のある子どもでもスムーズに計算の基礎を習得できるよう工夫されている。

同学園は2002年に設立。江南市と名古屋市、豊田市の3教室に小学1年から中学3年の約25人が通う。長谷川博之理事長は「通園者の多くが、小学校で習う四則計算を習得できた方法を問題集にした」と話す。

発達障害児の多くは計算問題を解く際、頭の中でイメージで行われる途中計算につまずくことが多いという。そこで同学園では子どもたちに、位ごとに計算する技術などを教え、途中計算の過程をしっかり身に付けさせている。

例えば2けたから1けたの数字を引く筆算の場合、初めは引く数を「9」に設定し、「15−9」「13−9」...と同じパターンの筆算を繰り返し、繰り下がりの流れを知ってもらう。これを習得したら、引く数を「8」「7」と変えて別パターンの筆算を行い、繰り下がりのない引き算も含めて練習を積み重ねていく。ポイントは、子どもの意識を数字全体でなく、位に集中させることだ。

小学校低学年では特別支援学級を勧められていた子どもが、この方法で計算をマスターし、中学年や高学年では普通学級で学んでいるという。【中日新聞より抜粋】

『星の国から孫ふたり〜「自閉症」児の贈りもの〜』実行委員会スタッフ

「自閉症」関連のニュース4

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取り押さえ後に障害者死亡、遺族を支援する会が全国フォーラム

佐賀市で昨年9月、警察官5人に取り押さえられた直後に死亡した、知的障害者の安永健太さん(当時25歳)の遺族を支援する「安永健太さんの死亡事件を考える会」は9日、佐賀市のアバンセで障害者の権利などを語り合う全国フォーラムを開いた。

会場には、障害者支援団体の職員ら約300人が集まった。自閉症の長男を持つ、「千葉県障害者差別をなくす研究会」の座長で新聞記者の野沢和弘さんは、千葉県警に呼びかけ、警察官を対象にした講習を開いたことや、支援団体などと連携し、障害者を理解するためのハンドブック2万6000部を全国の警察に配ったことを紹介した。

その上で、最近、長男が暴力団風の男に絡まれた際、通報を受けて駆けつけた警察官が、長男を見てすぐに障害者と認識。男に「お前は障害者のことも知らないのか」と厳しく注意したエピソードを披露し、活動の成果が上がっていることを説明。「皆さんも警察官の心を揺り動かしてほしい」と訴えた。

このほか、藤井克徳・日本障害者協議会常務理事ら2人が、安永さんの問題を風化させないことなどを求めた。【読売新聞より】

『星の国から孫ふたり〜「自閉症」児の贈りもの〜』実行委員会スタッフ

「自閉症」関連のニュース3

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障害者ら支援へイラストボード、明治安田2団体が県警に贈る

 財団法人明治安田こころの健康財団と明治安田生命保険相互会社は、知的、聴覚障害者や自閉症の人たちがイラストを指さすことで意思表示できる「警察版コミュニケーション支援ボード」を県警に贈呈した。
 ボードは両面カラー印刷。A3判の警察署・交番用150個、A4判のパトカー用130個を贈った。「まいごになった」「こうつうじこにあった」「とられた」などの項目ごとにイラストを掲載。困った内容のイラストを選んで指すことで警察官に状況を早く伝えることができる。
 同財団は2003年、警察版と比べて広く社会生活で活用できる「コミュニケーション支援ボード」を作製。駅や学校に贈るなどしてバリアフリー活動を行ってきた。今年6月には警察庁の協力を得て警察版を作り、8月末までに警視庁と全国の道府県警に約2万4000個を贈呈する。
 県警は12警察署にボードを配布し、署内の窓口やパトカーの車内に配備する。県警は「県民の安全安心のため有効に活用したい。外国語でも表記してあるので、日本語が話せない外国人と意思疎通を図る際にも活躍してくれる」としている。【山梨日日新聞より】

『星の国から孫ふたり〜「自閉症」児の贈りもの〜』実行委員会スタッフ

「自閉症」関連のニュース2

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口丹波の発達障害児家族ら NPO法人、秋にも設立

口丹波2市1町の発達障害児を持つ家族の集い「ぶどうの木」(事務局・京都府南丹市園部町)が、NPO法人(特定非営利活動法人)への移行を目指してい る。発達障害に詳しい家族自身が事業を進め、発達障害児と家族へのサポートや地域社会への啓発を進める狙いだ。府南丹広域振興局によると、発達障害児支援 を目的に家族らが中心になってNPO法人を設立する動きは、府内でも珍しいという。

ぶどうの木は、自閉症やアスペルガー症候群など発達障害児の家族が子育てについて話し合ったり、悩みを相談する場として、3年前に結成された。

月1回の集いで話し合う中で、視覚に訴える「絵カード」を使ったコミュニケーションや療育や子どもの自立支援に役立つ調理実習など、発達障害の特性に合わせたケアを、放課後や長期休暇時に障害児を預かる日中一時支援の中で行う必要性を訴える声が上がった。卒業後の進路に不安を持つ親も多く、発達障害児の 家族自身が日中一時支援や啓発事業を進め、障害児が成人した後も当事者と家族を継続して支えられる態勢を築こうと、NPO法人の設立を決めた。

自治体の委託を受ければ、日中一時支援などの事業が可能になる。家族の集い、発達障害児が住みよい地域をつくるための講演会、家族の立場で相談に応じる 支援活動など、作業療法士ら専門家と連携して事業を進める計画だ。ボランティアを養成して各事業を充実させる構想も持つ。【京都新聞より抜粋】


映画「星の国から孫ふたり」実行委員会スタッフ

「自閉症」関連のニュース

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障害乗り越え大学へ DO-ITJapanの取り組み

肢体不自由、視覚や発達障害を抱えながら大学進学を目指す高校生・高卒者を支援する取り組みが東京都内であっ た。パソコンなどIT機器を活用し、大学や企業で講義を受け、一人一人の夢をかなえるための知識や能力を身に付ける。
 「受け入れ態勢が整っているから、と大学を選ばないで。好きな学科がある、おもしろい先生がいるとか、自分の行きたい大学に進んでほしい」。七月 二十三日、東京都目黒区の東京大先端科学技術研究センター。これから始まる五日間のプログラムを説明した後、中邑賢龍(なかむらけんりゅう)・同センター 教授は参加者に語りかけた。

車いすの高校生、人工呼吸器を付けた若者...。男性六人、女性六人、年齢は十六−二十一歳。視覚障害、骨がもろく折れやすい骨形成不全症、頸椎(け いつい)損傷による肢体不自由、自閉症の一つのタイプとされるアスペルガー症候群、高次脳機能障害による記憶・言語障害や複雑な文章をうまく頭の中で整理 できない−など。軽度から重度まで、参加者十二人はさまざまな障害がある。東京、神奈川、千葉、群馬、静岡、愛知、山口、熊本など各地の高校生のほか高卒者も二人いる。みんなの思いは一つ。大学進学だ。【東京新聞Tokyowebより抜粋】

「自閉症」 "児"だけではなく、発達障害の学生や社会人の方々へのメッセージも、映画のテーマとして忘れてはならない要素だと強く感じます。

『星の国から孫ふたり〜「自閉症」児の贈りもの〜』実行委員会スタッフ


リンク画像<映画「星の国から孫ふたり」~「自閉症」児の贈りもの~製作協力金(カンパ)募集中!ご支援いただける方はクリックしてください>

"星の国"製作委員会は、映画の製作・上映に向けて製作協力金(カンパ)の募集をしています。映画「星の国から孫ふたり」完成、全国上映の実現のために、ご支援・ご協力をお願いいたします。目標の製作費5000万円、1万人の賛助を目指します。

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世界自閉症啓発デー日本実行委員会の公式ページへ 「星の国から孫ふたり」あいち国際女性映画祭の感想文

星の国から孫ふたり~自閉症児の贈りもの~賛同者(応援者)の方々

赤松 彰子 "里の家・助産院"

秋元 良平 "盲導犬クィールの写真家"

有馬 百江 "NPO集合住宅管理組合センター理事"

五十嵐愛子 "新潟青陵大学准教授"

岩城 隆就 "シルバーヴィラ向山・アプランドル向山社長"

岩渕 秀夫 "日本自閉症協会会員、十月舎・増永"

梅村 康有 "(株)六甲出版販売代表取締役"

川名はつ子 "早稲田大学教員"

鎌田 真澄 "リウマチ友の会愛知支部長"

菅野 クニ "元保健師、チーフプロポーションカウンセラー"

木島 知草 "ひとり人形劇・がらくた座主宰"

小島 正美 "毎日新聞社東京本社生活家庭部編集委員"

河野美代子 "河野産婦人科クリニック院長"

後藤 節子 "秋田児童館館長、あきた子どもネット代表"

坂巻 克巳 "岩波書店・編集者"

武田富美子 "日本赤十字北海道看護大学教員"

千場  純 "横須賀市医師会理事"

堤  興亞 "一級建築士、(株)ベルプランニング社長"

徳永 瑞子 "アフリカ友の会代表 聖母大学教員"

久田  惠 "「母のいる場所」原作者、ノンフィクション作家"

蛭川  克 "北野同窓会71期有志代表"

福原壽万子 "医療法人社団文寿会 福原病院理事長"

藤元眞紀子 "社会福祉法人いきいき牧場理事"

松井 寛子 "おふぃす風まかせ"

松本侑壬子 "映画評論家"

村瀬 幸浩 "一橋大学・津田塾大学講師"

米倉斉加年 "俳優"

[社]企業メセナ協議会助成金制度認定下りました! 文化庁芸術文化振興基金助成に向け準備中です














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